あけましておめでとうございます。2024年、新しい年が始まりましたね。
当事者として、私たちだからできることを一つ一つ形にしていきます。
また、1月1日に発生した石川県能登半島地震の被災地の皆様へ、被災直後の非常に困難な時期にあって、心よりお見舞い申し上げます。
震災がもたらす影響は計り知れませんが、その中で地域の方々が力強く結束し困難に立ち向かう姿勢は心に深く響きます。
自然災害は人々にとって深い悲しみをもたらしますが、同時に困難に立ち向かう力と連帯の意思も呼び起こします。
既に様々な企業・団体による支援活動が行われているのも「阪神淡路大震災」「東日本大震災」などを乗り越えてきた経験が活かされている結果だと感じます。
一方で本当に信じ難い事ですが、平時でない状況に乗じて、避難所や仮設住宅などで、とりわけ女性や子どもへの性暴力が起こってきたのも事実です。
震災や津波などが原因で家族を亡くした、仕事を失った、家財を失うなど、立場の弱くなった女性に対し支援の対価として性行為を要求する「対価型の性暴力」の事例もこれまでに報告されており、見過ごすことのできない重大な犯罪行為です。
たとえ女性が1人でも、安心して生活ができない場所は避難所とは呼べません。
被害に遭われた本人が声を上げられる窓口等の体制はもちろんですが、避難所におけるプライバシー確保の必要性や周囲の方の声掛け、見て見ぬふりをしない雰囲気作り等によって被害に遭われる前に加害行為自体を未然に防ぐこともできるのではないでしょうか。
こうした被害をなくしていく為には、社会全体の問題として現状の安全管理におけるリスク等を新たな視点で認知してもらう必要があると考えます。
実際には、内閣府男女共同参画局が発行する「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」によると、東日本大震災の経験に基づいて、その後の被災地では発災後すぐに性暴力防止のポスターが避難所に掲示され、防犯ブザーの配布、女性用個室トイレやシャワー室にも配置されています。また、DVに関する相談カードを避難所の女性用トイレの各個室に設置する等、相談を促す取り組みが行われています。
震災時の助け合いや支援などの素晴らしい活動の裏側で、性暴力の被害に遭われる人がいるということに目を背けないでいただきたいと切に願います。
さいごに皆様一人一人が再びかけがえのない日常を取り戻していくことができるよう、一日も早い復旧・復興をお祈りしています。
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